まず、現在のインド経済を支える農林水産業、鉱工業、サービス業の
バランスについて簡単に解説させていただきます。GDPを占める割合
は、農林水産業22％、鉱工業26％、サービス業51％です。
ちなみに、イギリスからの独立時には農林水産業約60％、鉱工業約
20％、サービス業約20％でしたが、その後約50年の時を経て主力
産業トップが農林水産業からサービス業へと移行しました。
しかしながら、雇用の面から考えた場合には、依然として農林巣産業
が重要な位置にあることは変わりません。実際にインドの国民の約６
割が農林水産業に従事しております。
一方の鉱工業に関しては、独立直後までさかのぼって考える必要が
あります。当時のインドの首相であったネルー首相の指導のもとに、
外国資本に依存しない、独立独歩の工業化が施工されました。
1980年代までの間、経済危機が訪れる度に規制緩和と、強化の間
で揺れ動きながら、閉鎖的計画経済という状態が維持されたのです。
しかしそんな折、1991年対外債務危機を契機として経済自由化路線
が本格化し、今ではすっかり定着したように見受けられます。
サービス業としては、ITサービス事業を思い浮かべますが、GDPの
貢献度としては以外にも2～3％と低いのです。
今後については、経済自由化路線が大きくぶれることは考えにくいの
ですが、民間の役割が、一層拡大していくことが予想されております。
そして、旧財閥系と新興グループと大企業と零細企業、国内、外資と、
利害対立が深まることによって、これまで以上に政治的利益の誘導
の動きが深刻化する恐れがあります。
これまでインドでは国民経済を統制および支配するといったスタイル
が当たり前にようにまかり通っていました。
今後は負担となる旧態依然のものは極力排除し、経済面で公正な舵
取りを行い、生まれ変わったインドの姿を国内外にアピールすること
により、本格的経済成長と世界でのインドの位置を明確になります。
そして、大きな投資を、世界中から集めることです。
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