今現在、インドでは、購買力を持った中間所得層が多数出現しています。
しかし、所得税の補足率が低いので、多くの人々が所得税を免れています。
景気が上向き、世界中から、インド国内の企業に投資が集まり、その勢で
インドの株式市場も最高値を更新するなど活況な状態が続いています。
にも関わらず、歳入が増えないのは、所得税の脱税が多いためとされています。
その点、付加価値税は消費をすれば必ず課税されますので、補足率が高まる上、
ある程度国民の経済力に見合った税負担を求めることが可能になります。
このため、インドのチダンバラム財務相は、一連の税制改革の効果により、
中央政府の財政赤字を名目GDP比で-4%程度に抑えることを目標としています。
上述したことから、インドは付加価値税の浸透により財政赤字を削減し、
インド経済をインド経済の基盤の根底から変えようとしております。
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