インド国内におけます運送業や住宅建設業などサービス税の課税対象となる
事業者の枠を拡大しました。
インド株式市場に上場するインド企業から支給される配当金に関する配当税
や、有価証券取引税の税率も引き上げ、税収を増加させます。
そして、日本の消費税に相当する付加価値税が新たに導入されました。
これがインドの税制改革の目玉とされています。
これまでの付加価値税は収税で各州がバラバラの税率で徴収していました。
そして、これを国税に切り替えることとなったのです。
税率は、原則として物品・サービス価格の12.5%とされています。
多くの消費者にとっては増税となりますが、医療品や農産物といった生活
必需品については4%の低い税率が適用されます。
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